電動キックボード、違反が年4万件超 「登録台数の1・8倍。違反ありすぎ」立民・石垣氏
電動キックボード、違反が年4万件超 「登録台数の1・8倍。違反ありすぎ」立民・石垣氏
2025/06/17 (火曜日)
電動キックボードは、23年7月の規制緩和で16歳以上であれば免許なしで運転できるようになった。石垣氏は移動手段のシェア（共有）サービスの広がりによって台数、事故、違反が急増しているとして、自転車と比較した状況をただした。
警察庁は24年の数字について、電動キックボード関連の事故は338件、違反の検挙数は4万1246件、自転車関連の事故は6万7531件、違反の検挙数は5万1564件だったと明らかに
はじめに：電動キックボードの普及と事故・違反数の急増が示す課題
2023年7月の道路交通法改正により、16歳以上であれば運転免許不要で走行できる「特定小型原動機付自転車」として電動キックボードが正式に解禁されました。近年、都市部を中心にシェアサービスが急拡大し、多数の台数が道路に導入される一方で、利用者の交通ルール遵守意識やインフラ整備が追い付かず、事故や違反が急増しています。警察庁の2024年統計によれば、電動キックボード関連事故は338件、違反検挙は41,246件にのぼり、自転車の事故6万7,531件、違反5万1,564件に迫る勢いです（警察庁資料）。本稿では、規制緩和の経緯から事故・違反の実態、自転車との比較、海外事例、今後の対策までを詳しく解説します。
１．規制緩和の経緯と法的区分
従来、原動機付き自転車として扱われ、運転に普通自動車免許が必要だった電動キックボードは、2023年7月の改正道路交通法で「定格出力600W以下・最高速度20km/h以下」の要件を満たす車両が「特定小型原動機付自転車」に区分され、16歳以上なら免許不要となりました。これにより、購入・レンタルのハードルが大幅に下がり、観光地や都市部での短距離移動手段として一気に普及しました。
２．シェアサービスの拡大と利用台数の推移
2020年には試験的に数百台規模で導入されたシェア電動キックボードは、都市部の観光地を中心に展開が拡大。2023年末には全国主要20都市で約1万台、2024年末には約2万台を超え、2025年6月時点で約2.5万台に達すると推定されています。スマートフォンアプリで手軽に乗降できる利便性から、若年層だけでなく通勤・通学目的での利用も増加しています。
３．事故・違反の実態と自転車との比較
警察庁がまとめた2024年の統計によると、電動キックボード関連の人身事故は338件で、このうち重傷事故が約20％を占めています。一方、自転車の事故は年間6万7,531件と圧倒的に多いものの、人口あたりの事故率や重傷化率を比較すると、電動キックボードのほうが重傷化しやすい傾向が見られます。違反検挙数は電動キックボードが41,246件、自転車が51,564件で、自転車の約80％に相当する数字です。主な違反内容は「歩道走行」「無灯火」「二人乗り」「飲酒運転」が上位を占めています（警察庁資料）。
４．事故発生の時間帯・場所・原因分析
月次で見ると、事故件数は規制緩和直後の2023年7月から12月にかけて月間5件前後から30件前後へ6倍に急増しました。特に夕方から夜間にかけての無灯火走行による転倒・接触事故が目立ち、交通量の多い幹線道路やショッピングモール周辺で発生頻度が高くなっています。利用者アンケートでは「歩道だと安心」「車道は怖い」といった認識のずれがあり、歩道の走行が許される一部区域で歩行者と接触するケースも報告されています。
５．海外での規制・対策事例
欧米の先進都市では、シェア電動キックボードの事故抑制に向けた取組みが進んでいます。フランス・パリでは2022年から夜間走行禁止令を一部区域で導入し、アメリカ・サンフランシスコではスマホアプリ上で走行可能エリアを限定するジオフェンス技術を採用しました。また英国ロンドンはヘルメット必携義務と罰金制度を強化し、利用者教育と罰則の両輪で違反を半減させています。
６．国内のガイドラインと取り締まり強化
警察庁は2025年3月、事業者と連携した「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」のガイドラインを策定。シェア事業者に対し、免許証の電子確認、ヘルメット貸与義務、速度制御システムの導入、利用者向け安全講習プログラムの実施を要請しています。都道府県警も専用パトロールを強化し、取締り件数は前年比で約20％増加。特に飲酒走行や夜間無灯火への摘発が増えています。
７．インフラ整備と制度見直しの提言
- 電動キックボード専用走行レーンの整備と自転車道との分離
- ジオフェンシングにより危険区域での速度制限・走行禁止を自動適用
- 利用登録時のオンライン講習とライセンスカード発行による交通リテラシー向上
- 夜間走行の不可エリア設定と車両側灯火装備の基準強化
- リアルタイム事故多発地点の公開と注意喚起アラートの配信
８．利用者と歩行者の意識啓発
電動キックボードの安全利用には、利用者自身のルール遵守と、歩行者側の「モビリティ共存」の意識醸成が不可欠です。自治体や事業者は公園や駅前での試乗会、学校での交通安全教室、地域イベントでのデモ走行を通じて、正しい装備・走行マナーの教育を推進することが求められます。
結論：技術革新と安全確保の両立に向けて
電動キックボードは都市のラストワンマイル解消や観光振興に貢献する一方、事故・違反の急増は早急な対策を要します。規制緩和後1年で生じた「6倍事故増」「自転車違反の8割に匹敵する摘発数」は、法整備・インフラ・教育・取締りの四位一体で対応しなければ抑制困難です。技術革新を活かしつつ、安全確保を最優先することで、未来の持続可能な都市モビリティの実現を目指しましょう。
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