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広報外交担当大使に林禎二氏、国際保健とメコン協力担当兼務

広報外交担当大使に林禎二氏、国際保健とメコン協力担当兼務

林 禎二氏(はやし・ていじ)東大卒。88年外務省。中南米局長を経て21年10月から駐ブラジル大使。60歳。東京都出身。2025/12/09 (火曜日)

経産省「資金繰り支援」準備、青森県沖地震被災の中小企業に 赤沢氏「適切に対応」

経産省「資金繰り支援」準備、青森県沖地震被災の中小企業に 赤沢氏「適切に対応」

赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で、青森県東方沖で発生した地震の被災自治体に災害救助法の適用が決まったことを受け、被災した中小企業などへの資金繰り支援の準備を進めると明らかにした。相談窓...2025/12/09 (火曜日)

沖縄・尖閣諸島周辺に中国海警局船、25日連続 海保巡視船が領海接近に警告

沖縄・尖閣諸島周辺に中国海警局船、25日連続 海保巡視船が領海接近に警告

第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。2025/12/09 (火曜日)

自衛隊基地に620人避難、小泉防衛相「対応万全期す」 青森県沖地震

自衛隊基地に620人避難、小泉防衛相「対応万全期す」 青森県沖地震

自衛隊機延べ23機を投入し、上空から情報収集を実施しているとも明らかにした。同日未明には、海自八戸航空基地で地元住民約480人、車両約160台を受け入れていると説明した。2025/12/09 (火曜日)

「断続的照射は一般にない」木原官房長官が反論、レーダー照射めぐる中国の「通常」主張に

「断続的照射は一般にない」木原官房長官が反論、レーダー照射めぐる中国の「通常」主張に

木原氏は、戦闘機に備え付けられているレーダーは「捜索」と攻撃のための「火器管制」を兼ねていると説明し、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」と指摘。「航空機の安全な飛行に必要な範...2025/12/09 (火曜日)

高市首相「サナ活」は「政治に興味を持つきっかけになれば、とてもうれしい」

高市首相「サナ活」は「政治に興味を持つきっかけになれば、とてもうれしい」

首相は「私が持っているカバンやペンをたくさん買っている方もいると聞いているが、洋服に関してたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっている」と苦笑いを浮かべた。...2025/12/09 (火曜日)

政府「地震の偽情報」注意呼びかけ 木原官房長官「自治体や報道機関で確認を」

政府「地震の偽情報」注意呼びかけ 木原官房長官「自治体や報道機関で確認を」

木原稔官房長官は9日午前の記者会見で、8日深夜に青森県沖で発生した震度6強の地震を巡り、「過去の災害ではインターネット上で真偽不明の情報が流通している」と国民に注意を促した。「災害情報は、政府、...2025/12/09 (火曜日)

「市場の動向は非常に注視」片山財務相、長期金利2%に近づく 市場との対話強調

「市場の動向は非常に注視」片山財務相、長期金利2%に近づく 市場との対話強調

日銀が継続的に利上げするとの観測や高市早苗政権の下での財政悪化懸念から、国債が売却され長期金利の上昇傾向が続いている。2025/12/09 (火曜日)

「北海道発着荷物に遅れ」ヤマト運輸と日本郵便、青森県沖地震で

「北海道発着荷物に遅れ」ヤマト運輸と日本郵便、青森県沖地震で

ヤマト運輸では北海道行きと、北海道発関西以東行きの配送で遅れが出ている。 日本郵便では、北海道全域および青森、岩手両県の太平洋沿岸地域発着の郵便物と荷物に1日程度の遅れが生じる。2025/12/09 (火曜日)

東北新幹線「盛岡~新青森駅間」午後3時再開見込み、青森震度6強地震を受け JR東日本

東北新幹線「盛岡~新青森駅間」午後3時再開見込み、青森震度6強地震を受け JR東日本

また、JR北海道もホームページで「9日は道内各方面の特急列車を含む一部列車に運休が発生します。詳しくは『列車運行情報』をご確認ください」と伝えている。2025/12/09 (火曜日)

総務省、青森県沖地震で大手通信に早期復旧体制を要請 「偽・誤情報の拡散」にも注意

総務省、青森県沖地震で大手通信に早期復旧体制を要請 「偽・誤情報の拡散」にも注意

SNS上では「予兆は起きていた」などとする主張が散見されており、同省はX(旧ツイッター)の公式アカウントで「青森県東方沖を震源とする地震に関し、SNS等のインターネット上で、科学的根拠のない言説...2025/12/09 (火曜日)

「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」 衆院予算委

「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」 衆院予算委

首相は「政府においては、これまで20年以上にわたり旧氏の通称使用の拡大や、その周知に取り組んできた。私自身、総務相在任中は、総務省単独で措置できる手続きについて、1142件を旧氏や併記で対応でき...2025/12/09 (火曜日)

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