無期懲役囚「終身刑化」が顕著
無期懲役囚「終身刑化」が顕著
2025/06/07 (土曜日)
総合ニュース
「一生ここでという覚悟は…」厳罰化で進む“無期懲役囚”の終身刑化と医療の現実 “死刑を免れた男達”は今【報道特集】
記事の概要
本記事では、日本の刑罰制度において死刑の次に重い刑罰である「無期懲役」について、現在約1,700人が服役中である実情と、近年の厳罰化に伴う仮釈放の減少、そして獄中での“獄死”が増加している問題を報じています。特に、死刑を免れることで無期懲役となった受刑者たちの高齢化・医療的ケア不足による獄中死が常態化しつつある現状を取材し、宮城刑務所の病棟や霊安室の様子を交えて描写しています。
無期懲役刑の法的意義と位置づけ
無期懲役刑は、刑法上最も長期の自由剥奪刑であり、死刑と有期懲役（最長30年まで）の中間に位置します。法務省の統計によれば、全国で約1,700人が無期懲役を受けており、服役期間は最短でも25年を越えて初めて仮釈放の審査対象となります。
歴史的背景と厳罰化の流れ
戦後、日本の無期懲役制度はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の監督下で見直され、有期刑と死刑の中間として位置づけられてきました。その後、1990年代以降の刑法改正や法務大臣の厳罰化方針により、仮釈放基準が厳格化。2000年代に入ってからは特に殺人事件の増加や社会的関心を背景に、仮釈放の許可率が低下し、事実上の「終身刑化」が進行しています。
仮釈放制度の仕組みと現状
- 審査基準：刑期25年以上・模範囚としての服役記録・被害者や遺族の意見調整
- 近年の許可率：過去10年間で仮釈放許可者はわずか3人程度と報告され、「無期懲役＝終身刑化」が顕著化
- 審査手続き：仮釈放審理会での書面・面接審査を経て法務大臣が最終判断
獄死の増加と医療の現実
高齢化する無期懲役囚は、心疾患やがん、脳疾患による自傷行為など重篤な疾病を抱える者が多く、病棟はしばしば介護施設のような様相を呈しています。被害者に襲われた経験がない看護師が「最初は怖かった」と語るほど、長期収容による肉体的・精神的負荷は大きいものがあります。病棟と霊安室が隣接し、葬儀が職員立ち会いで簡素に行われる光景は、「いつしかこのまま一生を終える覚悟」を突きつけます。
終身刑との比較
世界各国の終身刑制度を比較すると、アメリカでは州によっては仮釈放の可能性がゼロとなる「無仮釈放終身刑（LWOP）」があり、英国やフランスでも刑期25年以降の仮釈放審査が厳格に運用されるケースが増えています。ヨーロッパ諸国では人権配慮から仮釈放機会を設ける国もありますが、重大犯罪者への社会的警戒感は強く、終身刑的運用は共通の課題です。
司法・行政の課題と今後の展望
- 仮釈放審査の透明性：厳罰化の影響で許可理由が不明瞭なケースが多く、審査プロセスの可視化が求められる。
- 高齢受刑者の医療体制：看護・介護スタッフの専門性向上や医療連携の整備が必須。
- 再犯防止と社会復帰支援：長期収容による社会適応能力の低下を考慮し、仮釈放後の居住・就労支援策の強化が必要。
- 人権と安全のバランス：被害者感情への配慮と再犯リスクの評価を両立させる制度設計が課題。
まとめ
仮釈放の極端な減少と獄死の増加が示すように、日本の無期懲役制度は「死刑に次ぐ終身刑」として固定化しつつあります。高齢化・医療ニーズの高まり、社会復帰支援の不十分さ、審査プロセスの不透明さなど、制度的・運用的な課題は山積しています。今後は受刑者の人権保障と国民の安全確保を両立させるため、仮釈放基準や医療・福祉体制の抜本的な見直しが急務と言えるでしょう。
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