生活保護減額巡り国敗訴 識者見解
2025/07/01 (火曜日)
総合ニュース
今野晴貴雇用・労働政策研究者。7/1(火) 9:016月27日、2013年から行われた平均6.5%、最大10%もの史上最大の生活保護基準引き下げは違法であるとして、処分取り消しを認める最高裁判決が言い渡された。2014年以降に最大時1027名の原告が全国で提訴した結果がようやく出た形だ。背景として生活保護へのバッシングがあることや社会一般への影響が懸念されてきた。 最高裁判決を受け、厚労省は減額
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