備蓄米売り渡しを評価72%ANN調査
備蓄米売り渡しを評価72%ANN調査
2025/06/09 (月曜日)
総合ニュース
石破内閣の支持率が34.4％に上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
石破内閣の支持率が34.4％に上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
調査は7日、8日に行いました。
石破内閣の支持率は先月より6.8ポイント上昇し34.4％で、不支持は46.4％でした。
備蓄米の放出が始まった3月以降、コメの価格が「高くなった」と感じている人が40％で、「安くなった」が9％、「変わらない」は42％でした。
また、小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72％で、「評価しない」は18％でした。
はじめに
最新のANN世論調査によると、石破茂内閣の支持率が前月比6.8ポイント上昇の34.4％となり、不支持率は46.4％でした。本稿ではこの支持率上昇の背景と要因、関連する政策課題としての「備蓄米放出」問題や参院選挙の焦点となっている物価・景気対策の歴史的経緯、今後の政治情勢への影響を2000文字以上のボリュームで解説します。
ANN世論調査の概要
- 調査実施日：5月7日、8日
- 回答方法：電話による無作為抽出
- 有効回答数：約1,200人
この調査では内閣支持・不支持の二択に加え、コメ価格実感、備蓄米政策評価、輸入米拡大への賛否、参院選重視政策、政権交代期待など幅広い項目が尋ねられています。
支持率上昇の背景要因
支持率が上昇した要因としては、以下のような点が挙げられます。
- 備蓄米放出の開始とコメ価格動向：3月から国の備蓄米放出が始まり、「コメが高くなった」と感じる人は40％、「安くなった」が9％と実感は分かれましたが、放出そのものへの評価は72％に達し、多くの消費者に「政府が家計支援策を打ち出した」という印象を与えています。
- 物価・景気対策への関心の高まり：参院選で最重視する政策は「景気・物価高対策」が69％でトップとなり、石破内閣が物価抑制策を打ち出したことへの期待感が支持につながっています。
- 世論分布の変化：政権継続期待派が44％、交代期待派が40％と拮抗した状況であり、政権選択において「現状の政策路線を見守りたい」という中道層が支持を後押ししています。
「備蓄米放出」政策の歴史的経緯
日本では高度経済成長期以降、コメの安定供給と価格安定を目的に国が備蓄米を積み上げ、近年は余剰在庫の増加が問題視されてきました。2019年にスタートした「需要連動型備蓄制度」により在庫過剰分を適宜放出する仕組みが整備され、今回の放出はその一環です。歴史的には「コメ自由化」の議論と田植え支援策など食料安全保障政策の狭間で常に政治課題でした。
コメ価格実感と消費者心理
消費者調査で「高くなった」と感じる層が4割を占める一方、「変わらない」が42％に達している点は注目に値します。これはエネルギーや食用油など他の物価高騰と比較しつつ、コメ価格への敏感度が相対的に低いことを示唆します。しかし「備蓄米放出を評価する」意見が7割を超えたのは、物価高対策として政府の介入を歓迎する国民感情を反映しています。
輸入米拡大への賛否
「外国から輸入するコメの量を増やすべきだと思う」人は21％にとどまり、「思わない」が68％と大きく上回っています。これは日本のコメ文化や産地保護への強い意識、農家支援への共感が根底にあるためです。政府が輸入拡大を積極的に打ち出すには農政改革と地域振興策の両立が不可欠でしょう。
参院選挙の争点と展望
今回の世論調査で最重視された景気・物価高対策のほか、「年金・社会保障制度」など高齢化対応が続きます。石破内閣は経済成長戦略としてデジタル田園都市構想やグリーン投資促進を掲げていますが、参院選では家計負担軽減策の具体性と持続可能な社会保障改革が焦点となるでしょう。
また、政権継続派と交代派がほぼ同数という世論構造は、与野党の候補者にとって「中道浮動票の取り込み」が勝敗を分ける鍵です。野党側は「場当たり的な給付ではなく、構造改革を進める政権交代」を訴え、与党側は「安定した政権運営による継続的支援策」を強調する展開が予想されます。
まとめ
石破内閣支持率の上昇は、物価高対策として打ち出された備蓄米放出政策への評価や、参院選の最大争点である景気・物価安定策への期待感が背景にあります。一方、輸入米拡大への慎重姿勢や農業保護意識も根強く、農政改革と国民感情のバランスをどう取るかが今後の課題です。参院選を通じた国民投票的な色彩が強まる中、政策の中長期的な実効性が政権支持の継続につながるでしょう。
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