21年産備蓄米 随意契約の申請開始
21年産備蓄米 随意契約の申請開始
2025/06/11 (水曜日)
【速報】随意契約による“2021年産備蓄米”計12万トンの申請が開始 申し込み上限設けず「大手小売り業者」「街のコメ店」も対象に
ロサンゼルスの夜間外出禁止令の概要
2025年6月10日、ロサンゼルス市内の一部地域（ダウンタウン中心の約1平方マイル）に対し、市長カレン・バス氏の決定で午後8時から午前6時までの夜間外出禁止令が発令された。対象区域は暴動や略奪が相次いだホール・ストリート周辺を中心とし、住民・メディア・緊急対応従事者を除き、立ち入り禁止とされた。
背景：ICE摘発への抗議デモ激化
抗議デモは6月6日、連邦移民・関税執行局（ICE）の移民摘発強化を受けて始まり、最初は平和的だったものの、5日目には参加者が高速道路を封鎖し、一部が店舗を略奪・放火するなど治安悪化。市警察は197名を逮捕し、機動隊と騎馬隊を投入。州知事ギャビン・ニューサム氏は「民主主義への挑戦」と非難したが、デモ収束に至らなかった。
トランプ大統領の反応：抗議者を「外国の敵」に
ドナルド・トランプ前大統領は同日、ノースカロライナ州フォートブラッグでの部隊視察演説で、ロサンゼルスの抗議者を「外国の敵（foreign enemy）」と呼び、「アメリカの都市を侵略させはしない」と発言。これにより、デモ参加者やICE批判派を国内外の「敵勢力」と位置付け、軍事的威圧を正当化する強硬姿勢を示した。
米軍・州兵投入と憲法上の問題
トランプ政権は連邦軍（陸軍）約700人を市内に展開し、州兵2,100人も追加。彼らは逮捕権を持たず、連邦財産の警備に限定される一方、市警察と州警察は暴徒鎮圧の先鋒に立った。ニューサム知事は「州主権の侵害」として連邦政府を提訴。国内法学者は「平時の軍投入はミルズ法違反の可能性」と指摘し、憲法上の権限乱用論争を巻き起こした。
類似事例との比較：ジョンソン大統領とセルマ行進
1965年、リンドン・B・ジョンソン大統領はアラバマ州での市民権運動弾圧において州兵を連邦化（ミルズ法活用）し、セルマ行進を制圧した前例がある。この際、ジョンソン政権は「公共秩序維持」を理由に軍を動員したが、連邦最高裁は「州知事の同意なく連邦軍を州内治安維持に動員するのは違憲」と判断。今回のLA投入も類似の法的論争を呼ぶ可能性がある。
過去のロサンゼルス市デモ対策
1992年のロサンゼルス暴動（ロッドニー・キング事件判決後）では、州兵4,000人が投入され、市民生活は大混乱に陥った。2002年の移民権デモや2020年のBLM抗議でも、市当局は夜間外出禁止令や警察・州兵動員で対処してきたが、軍事規模の連邦部隊動員は初の事例に近い。
国際的反響と人権団体の見解
国際人権団体アムネスティは「抗議活動の平和的権利を軍事力で抑圧するのは民主主義の危機」と非難。国連人権高等弁務官事務所も「法的手続きなしの軍動員は重大な人権侵害の懸念」と声明を発表し、米国の国内治安対策の過度な軍事化を懸念した。
ローカルビジネス・住民への影響
夜間外出禁止令で飲食店や小売店は営業時間を8時までに短縮。観光業はキャンセル相次ぎ、宿泊業稼働率が前週比30％減少した。住民は「食料品の買い出しが難しい」「生活必需品購入にも許可証が必要」と不満を吐露し、緊急物資配送や医療アクセスの維持が課題となった。
今後の課題と展望
ロサンゼルス市当局は、夜間外出禁止令の期間延長を検討する一方、対話による抗議者の鎮静化策も模索。連邦・州間の法的対立は解決の見通し立たず、11月の中間選挙を控え、移民政策と国内治安の双方で与野党の対決軸となる可能性が高い。民主主義の根幹を問う事態として、米国内外で注視が続く。
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