三井住友フィナンシャルグループとＳＢＩホールディングス、資産運用助言で新会社設立──５年後に運用残高10兆円目標

はじめに

三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（以下、ＳＢＩ）は、資産運用助言事業を強化するための新会社を共同で設立する方針を固めました。本新会社では個人・法人投資家向けに高度な投資助言・ポートフォリオ管理サービスを提供し、５年後には運用助言残高を１０兆円規模に拡大することを目標としています。日本国内の資産運用市場が拡大を続ける中、両社が有する金融ノウハウと最新のデジタル技術を融合させ、顧客の多様なニーズに対応するプラットフォームを構築します。

新会社設立の背景

日本では少子高齢化の進行に伴い、個人の資産形成ニーズが急速に高まっています。特に積立型の投信やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡの利用拡大により、若年層からシニア層まで幅広い世代が長期投資に関心を寄せるようになりました。しかし、投資経験や金融知識に不安を抱える顧客も多く、専門家の助言を受けられるワンストップのサービス提供が求められています。こうした状況を背景に、銀行系としての信頼性を持つ三井住友ＦＧと、ネット証券最大手でデジタル技術を強みとするＳＢＩが連携し、共同出資で新会社を立ち上げることになりました。

事業内容・サービス概要

新会社は「ハイブリッド・アドバイザリー・プラットフォーム」をコア商品として展開します。具体的には以下の機能・サービスを提供予定です。

• AI・ロボアドバイザー：顧客のリスク許容度や運用目的を質問形式で把握し、最適化されたポートフォリオを自動提案。市場環境変化に合わせてリバランスを自動実行する機能を備えます。
• ファイナンシャルプランナーによる対面/オンライン相談：ライフプランに即した長期的視点の資産設計アドバイスや、税制優遇制度（ＮＩＳＡ、確定拠出年金など）を活用した節税プランの提案を専門家が実施します。
• デジタル運用ダッシュボード：株式、投信、債券、ＥＴＦ、さらには暗号資産まで多様な資産クラスを一元管理し、リアルタイムのポートフォリオ評価額やリスク指標、収益率をグラフ表示します。
• ウェルス・マネジメント・サービス：富裕層向けに、不動産投資や事業承継対策、海外資産運用までカバーするオーダーメイドのコンサルティングを提供。信託銀行機能との連携で相続信託スキームにも対応します。

市場環境と戦略

日本の資産運用市場は約2,000兆円規模に達し、その中で個人金融資産の投資比率はまだ低位にとどまっています。政府は「貯蓄から投資へ」を掲げ、金融庁主導で投資教育やフィンテック活用を推進しており、ロボアドバイザー関連市場は年率20％超の成長が見込まれています。新会社はこの成長ポテンシャルを取り込むため、以下の戦略を描きます。

1. 顧客基盤の相互活用：三井住友銀の行員ネットワークを通じた提案と、ＳＢＩ証券のオンライン顧客向けクロスセルで顧客獲得を加速。
2. IT・データ分析基盤の強化：両社が保有するビッグデータを統合し、顧客行動分析やマーケット予測モデルを高度化。AIを用いたレコメンデーション精度向上を図ります。
3. 提携チャネルの拡大：地方銀行や信金・労金など地場金融機関と業務提携し、地方の資産形成ニーズも取り込むことで、全国規模のネットワークを構築します。
4. ガバナンスとコンプライアンス：金融庁のガイドラインに準拠した内部管理体制を整備し、適切な助言責任と利益相反管理を徹底。顧客信頼を維持します。

目標と今後の展望

新会社は設立初年度に運用助言残高2兆円を目指し、３年目で５兆円、５年目で１０兆円超を達成する計画です。これを実現するためのロードマップとして、設立後６カ月以内にロボアドロールアウト、１年以内に対面相談拠点を全国主要都市に開設、２年以内に提携先を５０金融機関以上に拡大します。また、海外富裕層向けの資産運用・移住プランなど新サービスの開発も検討し、アジア地域への展開も視野に入れています。

おわりに

三井住友ＦＧとＳＢＩが手を組む新会社設立は、日本の資産運用助言市場に大きなインパクトを与えると期待されます。銀行系の信頼性と証券系の先進技術を融合した「ハイブリッド・アドバイザリー・プラットフォーム」が、新たな顧客体験を創出し、資産運用ビギナーから富裕層まで幅広い層の資産形成を支援するでしょう。５年後、１０兆円という大台を乗り越え、日本国内外で存在感を示す企業へと成長するか、その動向に注目が集まります。