参院選投票日「3連休の中日」は現行憲法下の国政通常選挙で初 低投票率懸念も期日前定着
参院選投票日「3連休の中日」は現行憲法下の国政通常選挙で初 低投票率懸念も期日前定着
2025/06/24 (火曜日)
今年は4年ごとに行われる東京都議選（22日投開票）と、3年ごとの参院選が重なる12年に1度の年で、日程調整の幅が少なく、衆院の総選挙と参院の通常選挙では前例がない異例の日程となった。
ただ、補選では過去に例があるという。平成12年の公職選挙法改正で、補選は4月と10月の第4日曜に行われることになった。4月の第4日曜が4月29日の「昭和の日」と合わせた3連休の中日に当たっていた。
今回の投票日が
はじめに
今年2025年は、4年ごとに実施される東京都議会議員選挙（6月22日投開票）と、3年ごとの参議院議員通常選挙が同年に重なる12年に1度の年にあたり、選挙日程の調整幅が極めて小さい年となりました。衆議院総選挙と参議院通常選挙が同一年に実施される例はこれまでなく、前例のない日程編成が必要とされています。（出典：産経新聞2025年6月24日）
補欠選挙の日程規定の歴史的背景
一方で、補欠選挙については過去に定められた日程規定があります。平成12年（2000年）の公職選挙法改正により、衆議院・参議院および地方議会の補欠選挙は「4月の第4日曜日」と「10月の第4日曜日」に原則として実施することが定められました。これにより、補欠選挙はあらかじめ年間2回の想定日が確保され、重複や空白期間を最小化する仕組みが整えられています。（出典：産経新聞2025年6月24日）
平成12年改正前の補欠選挙実施例
改正前は補欠選挙の実施時期が個別に定められていたため、自治体ごとにまちまちの日程で投票が行われ、周辺選挙との調整が煩雑でした。改正後の最初の4月補欠選挙は4月23日（日）に実施され、同年は4月29日の「昭和の日」を含むゴールデンウィーク中に当たり、3連休の中日に投票日が位置しました。このように、祝日との重複を避けながらも連休の余暇期間を利用して投票機会を確保する運用が試みられました。（出典：産経新聞2025年6月24日）
選挙日程調整の法的制約
公職選挙法では選挙運動期間や投票事務の準備期間などが厳格に規定されており、同一年度内での複数選挙を調整する余地は限定的です。通常選挙と補欠選挙では別枠の扱いとなるため、今回のように通常選挙同士が重なるケースは、補欠日程の枠組みによっては吸収できない事態となります。地方選挙管理委員会は、投開票所の設置要員や投票機器の確保、開票体制の再編など、複数選挙の同時実施に向けた実務調整を強いられています。（出典：産経新聞2025年6月24日）
今後の見通しと課題
今回の例は、通常選挙が複数重なる「異例の日程」を経験した初のケースとなります。衆議院総選挙と参議院通常選挙が同年に行われた場合、投票率の分散や投開票事務の過重負担が懸念され、国や地方の選管は事前に詳細なシミュレーションと人員・資材の配置計画を策定する必要があります。また、将来的には選挙周期の再検討や法改正による予備日設定の導入など、法制度上の改善も議論課題となるでしょう。（出典：産経新聞2025年6月24日）
まとめ
2025年の東京都議選と参院選の同年重複は、12年に1度の珍しいケースです。補欠選挙の日程枠組みという前例はあるものの、通常選挙同士の重複は初めてであり、選挙管理の実務的・制度的課題が浮き彫りになりました。今後は、投票機会の確保と円滑な選挙運営に向け、法制度と選管体制の両面で改善策を検討することが求められます。
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