厚労省が生活保護の全額補償見送り方針 最高裁判決受けた対応で
2025/11/06 (木曜日)
国内ニュース
厚労省は20年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を25~27年にかけて平均6・5%引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は30年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。
厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準
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