「迷惑民泊」に住民NO 大阪市が一転、設置申請終了の波紋 業者は懸命のイメージ回復策
2025/11/09 (日曜日)
国内ニュース
「観光客は観光地や中心市街地で金を落とす。地域は犠牲になっているだけだ」。10月26日、大阪市東成区で開かれた住民らによる民泊問題の「緊急勉強会」で、参加者の男性が語気を強めた。
問題となっている特区民泊は国家戦略特区法に基づくもので、個人宅やマンションを宿泊施設として貸し出すことができる。東京都大田区や北九州市などが対象地域となっていて、その中でも大阪市には全国の9割超が集中している。
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