首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
2025/11/10 (月曜日)
国内ニュース
存立危機事態は、平成27年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃を受けていない状況でも、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態と判断された場合に認定される。
首相は7日の衆院予算委員会で、「戦艦を使って、武力の行使も伴えば存立危機事態になりうる」と述べた。台湾に対する海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースを具
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