特区民泊、来年5月での新規申請停止 大阪市の方針を政府が了承 苦情急増で体制強化
特区民泊、来年5月での新規申請停止 大阪市の方針を政府が了承 苦情急増で体制強化
2025/11/18 (火曜日)
国内ニュース
特区民泊は旅館業法の規制を緩和し、特例としてマンションなどで宿泊施設の開業を認める制度。平成28年に導入した大阪市では今年9月末時点で7068件の認定施設があり、全国（7492件）の9割を超える。
この日の合同会議にオンラインで出席した横山英幸市長は、周辺住民とのトラブルや苦情が増加している状況を受け、監督指導体制を強化したことを説明した。
会議では、政令指定都市と中核市を除く大阪府内34市町
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