武力行使「簡単にイエスかノーじゃない」世論調査に玉木氏 野党質問も「詰める必要ない」
2025/11/18 (火曜日)
国内ニュース
存立危機事態を巡り、安全保障関連法に基づく政府認定に至る過程や、実際に集団的自衛権を行使する上では幾重もの要件が必要となる。
首相は7日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し来援する米軍への武力行使があった場合について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだ」と述べた一方、断定は避けている。
玉木氏は会見で「(日本が)武力行使する場合も、何重もの
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