高市政権で初の衆院憲法審、与野党が偽情報やフェイクニュース対策めぐり議論
2025/11/20 (木曜日)
国内ニュース
立民の大串博志氏は、交流サイト(SNS)が投票行動に影響を与えていると指摘。「変化に対応していかなければならない」と語った。
自民の山口壮氏は、欧州連合(EU)が事業者に対し、偽情報の削除だけでなく制裁金も科しているとして「表現の自由よりも、有害情報に対する規制にシフトしている」と指摘した。
共産党の赤嶺政賢氏は、憲法改正の是非を問う国民投票法の整備は不要だと主張。偽情報対策について「表現の自
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