日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
2025/11/23 (日曜日)
国内ニュース
例えば東京新聞は、社説で「中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない」「安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか」「高市氏の発言で、時の政権に恣意（しい）的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった」と激しく批判しました。
ここで「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命
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