高校生の扶養控除縮小論に国民・榛葉幹事長「あり得ない」と反発 伊藤孝恵氏「許すまじ」
2025/12/05 (金曜日)
国内ニュース
高校生年代の扶養控除額は、課税額を算出する収入から所得税は38万円、住民税は33万円を差し引くことができる。ただ、児童手当の支給対象が高校生年代に拡大されることを受け、8年度以降はこの非課税枠が縮小される方向だ。現役世代の手取り増が急がれる中での実質増税となるため、7年度の税制改正議論では公明党が反対し、8年度の議論に持ち越された経緯がある。
一部報道に対し、国民民主の伊藤孝恵参院議員は5日、X
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