経産省、国内投資促進へ減税措置を検討 時限5年 トランプ高関税に対応
2025/08/26 (火曜日)
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中小企業などが投資額全てを初年度に一括して経費に計上する「即時償却」を可能とする特例措置は、26年度末としている期限の2年延長を要望する。減価償却資産の基準額は30万円からの引き上げを求める。
26年度の一般会計と特別会計を合わせた概算要求額は、前年度当初予算と比べて3248億円多い2兆444億円とする方針を固めた。脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資に9584億円、米関税政
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