外国人による地下水採取、12自治体49件 政府、制度見直しへ近く有識者会議
2025/12/16 (火曜日)
国内ニュース
地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった。金子恭之国土交通相は16日の記者会見で、外国籍の人や、企業による地下水の利用実態を全国で統一的に把握できるようにするため、関連制度の見直しに向けた有識者会議を近く設立することを明らかにした。
調査は今年9~10月、全自治体に実施し、地下水量保全などを目的にした規制条例を持つ1県11市町村が回答。多くは山間部の自治体という。届出は国籍欄がなく、採取者の名
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