日本版DBS指針案、対象に教員・保育士に加え、送迎バス運転手や警備員らも
2025/12/22 (月曜日)
国内ニュース
制度を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は学校や認可保育所、児童福祉施設などに性犯罪歴の確認や安全確保措置を義務付けた。民間事業者の参加は任意だが「知識や技芸を対面で指導」「指導者が3人以上」など一定の要件を満たし、国の認定を受ければ同様の対応が必要になる。
保護者の信頼が得られる効果も期待される。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、子ども食堂、芸能事務所など幅広く対象となる。
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