京都市、地域ポイント5千円分給付へ おこめ券採用せず 6月頃給付 子育て世帯は上乗せ
2025/12/22 (月曜日)
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国の物価高対応の重点支援地方交付金を活用し、予算規模は約109億円。交付金の使い道や手法は自治体に委ねられており、松井孝治市長は記者会見で「市民のニーズに柔軟に対応できるほうがいい」と述べ、国が推奨する「おこめ券」は採用せず、幅広い物品の購入に充てられる形にしたと説明した。
デジタル地域ポイントはスマホなどの専用アプリを使い、マイナカードとひもづけて本人確認を行った上で店舗でポイントを使って買い
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