「給付付き税額控除」の制度設計 自維公立で協議 国民会議との役割分担課題
2025/12/24 (水曜日)
国内ニュース
24日の協議では、自民が、政府が来年立ち上げる国民会議と与野党が合同で議論することを提案したものの、立民が慎重な姿勢を示した。経済格差の指標の一つとされる「相対的貧困率」に関して、日本が他の先進国に比べて高い状況を改善することを制度創設の目的とする意見も出た。
立民の重徳和彦税制調査会長は議論の進め方について「国会で議論していくのが本意だ」と強調。「日本固有の課題に対応した仕組みにするため各党と
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