先端技術や重要インフラなど経済安保情報も「特定秘密」指定 政府が運用基準見直し決定
2025/12/26 (金曜日)
国内ニュース
特定秘密保護法は現在、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野の情報を指定。基準改定で経済安保分野も対象になると明確化し、情報保全策を強化する。特定秘密を扱う公務員や民間事業者に機密漏えいの恐れがないかどうかを調べる「適性評価」の運用基準も見直した。
今年5月に施行された「重要経済安保情報保護・活用法」で、秘匿すべき情報の「重要経済安保情報」への指定が始まった。今回の改定で同法との関係を整理し、
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