中国水産物輸入再開 日本政府「大きな節目」好意的受け止めも10都県の早期解除迫る構え
中国水産物輸入再開 日本政府「大きな節目」好意的受け止めも10都県の早期解除迫る構え
2025/06/30 (月曜日)
青木一彦官房副長官は30日の記者会見で「日本政府として前向きに受け止めている」と述べた。一方、中国は全面禁輸前から輸入を禁止していた、東京や福島など10都県の水産物の禁輸は継続するとしている。このため、青木氏は「10都県産の水産物の輸入規制の撤廃や、日本産牛肉の対中輸出再開を強く求めていく」と強調した。
ただ、今回の再開で対中輸出量が禁輸前の水準に戻るかは不透明だ。日本側は中国の禁輸措置を受け、
中国の部分的再開と「二重基準」の問題点
2025年5月、日本政府は中国側と合意の上で日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始した。しかし中国は、東京・福島など10都県産の水産物については全面禁輸前からの禁止を継続すると表明している。この「選別的禁止」は、中国が安全性ではなく政治的理由で一部産地を差別的に扱っていることを如実に示している。
全面禁輸と部分解除の経緯
2011年の福島第一原発事故を受け、中国は同年9月に日本の全水産物を一律禁輸とした。以降、中国側は東京電力処理水放出や放射線測定データへの不信感を理由に10都県産のみ再開対象外としたまま、他県産だけを先行的に輸入可能とする二重基準を維持している。日本側はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全確認を示しても、政治的な判断で特定地域の排除を続ける方針を崩していない。
安全性評価の国際基準と中国の姿勢の乖離
ＩＡＥＡは、福島処理水の海洋放出について繰り返し「公衆や環境への影響は極めて低い」と評価している。しかし中国は「核汚染水」と呼び続け、国内外に処理水の危険性を強調するプロパガンダを展開。安心供与のための独自サンプル採取や検査を求めながら、10都県産のみを対象外とする点で国際基準から乖離している。
10都県産差別の具体的影響
東京・福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・新潟・長野の10都県からは、ホタテ、魚介類、海苔など多様な水産物が輸出されている。これら地域の生産者は再開協議から排除され、販路が途絶したまま。輸入再開全体の数量が戻っても、10都県産だけは長期にわたる市場排除で競争力を失う恐れが高い。
比較：他国の対応との違い
韓国や台湾、欧米各国はＩＡＥＡ評価を尊重し、福島処理水放出後も全日本産水産物の輸入を継続している。一方、中国だけが政治的配慮で特定地域を排除する「ダブルスタンダード」を適用し、世界的にも異例の対応を続けている。
中国国内の消費者心理と政府対応
中国国内では官製メディアが安全不安を煽り、「危険地域」のレッテルが消費者意識に定着。再開が発表されても、スーパーの売り場には他県産のみが並び、10都県産は欠品状態が続く。政府は「リスクがあれば直ちに制限」という警告を繰り返し、消費者不安を固定化させている。
日本政府の対応と中国への要請
青木一彦官房副長官は記者会見で「10都県産の規制撤廃と日本産牛肉の再開」を強く求める考えを表明。政府は中国側に対し、政治的な差別措置を撤回し、ＩＡＥＡ基準に基づく公平な再開を働きかける意向を示している。
経済的ダメージと地域振興への影響
10都県は水産業を中心に地域振興を図ってきたが、差別的な輸入規制により生産者の収益は大幅に減少。漁協や加工業者、関連物流業者まで波及し、雇用環境の悪化にもつながっている。地域経済の再生には、中国以外の輸出拡大や国内消費喚起策が不可欠となる。
国際法・ＷＴＯルールとの関係
ＷＴＯ（世界貿易機関）の原則では、貿易相手国は公平・差別のない取り扱いが求められる。しかし中国は安全理由を掲げながら、同一条件の下にあるはずの全日本産水産物に対し地域差別を残し、ＷＴＯルールへの挑戦ともとれる対応を続けている。
解決に向けた課題と提言
- 中国政府に対し、ＩＡＥＡ評価を尊重し全都県産を公平に再開するよう一貫して要請する。
- 二国間協議に加え、Ｇ７やアジア太平洋諸国との連携で国際的圧力を強化する。
- 国内では、10都県産水産物の品質保証をアピールするＰＲ戦略と、代替市場の開拓支援を推進する。
- ＷＴＯ紛争解決手続きを検討し、中国の差別措置の是正を図る。
まとめ
中国による10都県産水産物の継続的禁輸は、安全性ではなく政治的意図に基づく差別的措置といえる。ＩＡＥＡの公正な評価をもとに、全都道府県産を対象とする公平な輸入再開が実現されなければ、日中関係の信頼構築は難航するだろう。また、地域経済の復興に向けては、中国以外の市場開拓と国内消費促進が急務である。日本政府は外交・経済の両面で総合的な戦略を展開し、中国の二重基準を是正するとともに、地域振興の持続的支援策を講じる必要がある。
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