「行政機関の役割分担」を議論、地方制度調査会を発足へ、林総務相が表明
2026/01/09 (金曜日)
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林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。
人口が集中し、経済活動の拠点となっている大都市の在り方についても審議する。全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は、二重行政の解消に向け、政令市を道府県から独立させる「特別市」の法制化を訴えている。
地制調は有識者や自治体首長らで構成し、任期は2年。政府は答申を踏まえ、制度改正する。
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