連立相手交代で「信問う必要ある」木原稔官房長官、衆院解散の意義強調 政策を転換
2026/01/17 (土曜日)
国内ニュース
地元・熊本市内で開かれた自民党会合で語った。衆院を解散しても2025年度補正予算の早期執行で物価高対策は着実に実施されると主張。衆院選後に26年度予算案の審議を始めることについて「国民生活にとって経済的な影響は極めて限定的だ。むしろ肌感覚として悪い影響はないのではないか」と強調した。
現在の衆院議席は、自民、公明政権下で構成されたものだと指摘。連立のパートナーが公明党から日本維新の会に代わったと
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