トランプ関税、引き上げなら経済影響は3倍近くにも 交渉「牛歩戦術」は見直し迫られるか
2025/07/02 (水曜日)
国内ニュース
米政権は日本への関税措置として自動車・自動車部品への25%、鉄鋼・アルミニウムへの50%の追加関税と、一律10%の相互関税を課している。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは相互関税が35%に引き上げられた場合、GDPの下落率は0・47%から1・10%に拡大すると試算。さらに自動車関税が鉄鋼と同水準の50%になれば、下落率は1・29%に及ぶ。この場合、「日本経済が来年にかけて後
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