公明・斉藤鉄夫代表、物価高対策で「責任ある減税を」党勢回復で正念場、参院選第一声
2025/07/03 (木曜日)
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減税の具体策として、所得税減税や扶養控除の見直し、ガソリンの暫定税率廃止を挙げた。自公が公約に盛り込んだ国民1人あたり2万円を基本とする現金給付について「野党はばらまきだと言うが、そうではない。物価高に追いつかない年金や賃金の(物価上昇分との)差額を埋めるための物価高対策で、減税も給付も行うのが公明党の政策だ」と強調した。
立憲民主党などの野党が消費税減税を主張する中で、消費税の軽減税率にも言及
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