再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選
2026/02/01 (日曜日)
国内ニュース
衆院選(2月8日投開票)では、多くの政党が脱炭素化に向け再生可能エネルギーの活用を拡大する方針を示す。国内生産できる再エネはエネルギー自給率の低い日本では安全保障の観点からも重要視される。ただ、電力会社による買い取りの原資として電気代に標準家庭で月1600円弱上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。
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