赤沢亮正経済産業相とラトニック米商務長官が代替関税を協議 対米投資の第2弾も
2026/03/07 (土曜日)
国内ニュース
米政権は2月24日、連邦最高裁が「相互関税」を違法としたことを受けて、通商法122条を根拠に10%の代替関税を発動。15%に引き上げる方針も示している。
日米合意により、相互関税は日本向けに負担軽減措置があったが、代替関税には適用されていない。一部の品目は相互関税に基づく税率より上がっているため、日本側は扱いを確認する意向を示していた。
投融資第2弾には小型原発事業が有力候補になっている。3月
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