再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に 8年度、世帯負担は初の年額2万円台
2026/03/19 (木曜日)
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5月検針分の電気料金から適用される。今年度の単価3・98円と比べると、0・2円の引き上げ。この結果、標準家庭の電気料金は現在(7年度)と比べ月額80円増の1672円、年額960円増の2万64円となる。国民全体の負担見込みでは年額3兆634億円から1378億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。同省は「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定して
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