外国人増巡る問題 首相が対策強調
外国人増巡る問題 首相が対策強調
2025/06/09 (月曜日)
国内ニュース
【速報】外国人問題で石破首相が対策強化強調「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」 違法民泊の調査など内閣官房に事務局設置
石破首相は9日の参院決算委員会で、外国人の増加に伴う各種の問題について「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」と述べ、総合的に対応するための事務局組織を内閣官房に設置する方針を示した。
はじめに
2025年6月、石破茂首相は記者会見で「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」と強調し、外国人問題への総合的対策を打ち出しました。違法民泊の調査強化や不法入国者対策などを所管する内閣官房の恒常的事務局を設置し、関係省庁の連携を深化させる方針です。本稿では、外国人増加の背景、これまでの関連法制、過去の事例、他国の対応との比較、今回の対策の意義と課題、今後の展望について詳しく解説します。
１．急増する訪日・在留外国人の現状
近年の訪日外客数はコロナ禍前の年間約3500万人から2024年には5000万人を突破。就労や留学、技能実習など中長期在留者も増加し、在留外国人は280万人を超えています。観光消費効果や労働力確保への期待が高い一方、行政手続きの遅延や地域社会の受け入れ体制の未整備が顕在化しています。
２．違法民泊問題の背景と事例
2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、許可を受けずに旅館業法規制下の住宅を無許可で賃貸営業する「違法民泊」が急増。騒音や治安悪化、衛生管理不備などのトラブルが全国で報告され、2019年の一斉取締りでは約1万件超の違法民泊が摘発されました。
違法業者の多くは外国籍オーナーや仲介業者で、通知を無視したまま営業を続行。居住者とのトラブルが相次ぎ、警察や自治体が対応に苦慮する事態となりました。
３．これまでの法制と行政運用
・住宅宿泊事業法（2018年）…年間営業日数の上限設定、事前届出制の導入
・旅館業法の適用強化…簡易宿所営業許可を要し、消防・衛生基準を遵守
・地域独自条例…管理者常駐や受付体制、周辺住民への情報公開義務を課す例が増加
しかし、都道府県ごとに運用差があり、届出データの公開遅延や監視カメラ設置義務の未整備など抜け穴が散見されました。
４．他国の事例との比較
アメリカ・サンフランシスコでは、Airbnbなど民泊プラットフォームに登録前の物件を自動的にブロックするシステムを運用。欧州・バルセロナでは年間営業日数を30日に限定し、ライセンス番号を明示しない違反業者への高額罰金を科しています。これら先進例は、プラットフォーム企業への協力要請や技術活用による届出漏れ検出が有効です。
５．今回の対策のポイント
- 内閣官房に「外国人生活安全対策事務局」を恒常設置
各府省の若手・中堅担当者による連携チームを常駐させ、情報共有と迅速対応を実現 - 違法民泊一斉点検強化
プラットフォーム企業への届出連携要請、AIによる広告監視システム導入 - 不法滞在・不法就労取締りの強化
入国管理局と警察の定期合同パトロール実施、取締り人員の増員 - 自治体支援・住民相談窓口拡充
地域社協やNPOと連携した多言語相談体制、市町村への補助金拡大
６．対策評価と今後の課題
今回の取り組みは、プラットフォーム技術やAI監視を活用しつつ、中央省庁が一元的にコーディネートする画期的施策です。一方で、外国人旅行者・居住者への過度な制約が観光振興や地域経済に逆風となる懸念もあります。また、地方自治体の財政力格差や人材不足をどう補完するかがカギとなります。
７．展望と提言
短期的には違法民泊・不法滞在の抑止を図りつつ、中長期的には受け入れ体制の整備を並行すべきです。具体的には、以下の施策が効果的です。
- プラットフォーム企業と自治体のリアルタイム連携強化
- 多文化共生推進センターの設置による外国人支援
生活相談、法制度解説、地域交流プログラムの実施 - 自治体職員の外国語・法令研修の定期化
- 観光客向けスマホアプリで「近隣ルール」「緊急連絡先」を周知
- AIを活用した路線バスや地域交通の乗客管理による不法就労防止
まとめ
外国人問題の本質は「増加する多様な滞在者をいかに共生社会の一員として迎え、安全安心を守るか」です。石破首相の対策強化は第一歩にすぎません。中央・地方の垣根を越え、技術・行政・住民が連携することで、真の「安全・安心な国際社会」を実現できるでしょう。
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