大阪都構想の住民投票「大阪府全域での投票実施も可能」過去2回は大阪市内の有権者が対象
2026/04/01 (水曜日)
国内ニュース
大阪市を廃止し特別区に再編する都構想の是非を巡り、過去2回いずれも否決された住民投票は、関係市町村で住民投票を行うと定めた大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市内の有権者を対象にしていた。副首都構想の法案骨子は付則で「大都市法の改正を行う」としており、現行の規定を見直すとみられる。
吉村氏は3度目の住民投票実施に向け、都構想の制度案を作る法定協議会の設置を目指している。住民投票の対象
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