食品消費税0%や給付金も 立憲公約
2025/06/10 (火曜日)
立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0%を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」
2025年6月10日、立憲民主党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表し、「物価高からあなたを守り抜く」をキャッチフレーズに、食料品の消費税率を「来年4月から原則1年間ゼロ%」に引き下げることを盛り込みました。また、減税措置が実施されるまでの短期的支援策として、国民一人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」を支給する方針を明示し、物価高騰に苦しむ世帯への直接支援を打ち出しています :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
公約の財源としては、政府予備費や過年度の積み残し基金、外為特別会計の剰余金などの活用を想定しています。ただし総額は1兆円台後半~2兆円規模と見込まれ、今後の国債発行や歳出削減とのバランスが焦点となります。公明党が主張する生活支援重点化と調整しつつ、安定的な財源確保策を示す必要があります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
日本では2009年の定額給付金(1万2000円)、2020年のコロナ一律10万円給付が実施されましたが、いずれも単年の臨時措置。一方、今回の公約は「1年間の恒常的減税」と「給付金併用」というハイブリッド方式で、家計負担の軽減と同時に中長期的な制度設計を目指しています。過去の経験を踏まえ、申請手続きの煩雑さと給付スピードの確保が課題です。
自民党・日本維新の会は「現役世代への負担増と財政不安を招く一律給付は誤り」と反発し、所得制限を設けた給付案を検討しています。立憲は不信任案をちらつかせつつ、公明は低所得世帯への手厚い支援を主張。参院選公示を控え、与野党の政策論争は「公平性」と「実現可能性」を巡り激化しています。
消費税ゼロが実現すれば、1世帯あたり月1万~1万5000円の支出減が見込まれます。また給付金は短期的な消費回復を促す効果が期待され、地域経済の活性化につながる可能性があります。一方で、長期的な財政負担への懸念から、将来的な増税リスクを不安視する声も根強いようです。
国名 | 制度 | 対象・内容 | 所得制限 |
---|---|---|---|
韓国 | 緊急経済支援金(2020) | 全世帯に100万ウォン給付 | なし |
アメリカ | コロナ救済給付金 | 最大1400ドル給付 | あり(所得制限有) |
ドイツ | Corona-Bonus | 社会保障受給世代に定額給付 | なし |
日本は韓国型の一律方式と異なり、給付付き控除や世界的動向を参考に「ハイブリッド型」を提案しています。
立憲民主党の公約は、「所得制限なしの消費税ゼロ」と「一律2万円給付」という大胆な家計支援策を打ち出しましたが、財源や公平性、将来的な財政負担が大きな論点となっています。参院選での論戦を通じ、国民的合意を得られる具体的な制度設計と、財政運営方針の提示が求められます。
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