村上誠一郎総務相「ガソリン暫定税率廃止で地方財源5千億円減少」 野党に慎重対応求める
2025/07/29 (火曜日)
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消費税についても「年間約31兆円の税収で、これを廃止した場合、31兆円の赤字国債を増発するか、将来的に増税にならざるを得ない」とし、「約4割が地方自治体の財源となっている」と主張。全国の小売店の値札表示の変更にコストがかかるほか、「一旦下げた消費税を再び上げることが可能かという問題も残る」と持論を展開し「(野党には)慎重に考えていただけたら」と語った。
さらに「今でさえ日本の国債はかなりランクが
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