市場拡大の暗号資産「利用者保護とイノベーション促進」 金融庁の伊藤豊長官、法改正議論
2025/08/08 (金曜日)
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暗号資産は決済手段として資金決済法で規制されているものの、資金調達や運用資産としての利用が増えていることから、金商法改正や税制の整備が急務だ。伊藤氏は「多種多様な暗号資産をそれぞれの性質に応じて規制・監督することが大切だ」と話した。
昨年導入された新たな少額投資非課税制度(NISA)に関しては、高齢者や子供を対象とした制度創設の検討が進む。伊藤氏は7月に新設した資産運用課を通して「対象商品の多様
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