「参政党の支持率が急伸した」との記事が読まれています 保守層の新たな受け皿か
2025/06/17 (火曜日)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した最新の世論調査で、参政党が、政党支持率で3倍、参院選の比例投票先で2倍を超える伸びを示したとの記事が、産経ニュースで読まれている。参政は、15日投開票の兵庫県尼崎市議選(定数42)でも候補者がトップ当選を果たしており、自民党から離れた保守層の新たな受け皿となるのかが注目される。
参政、政党支持率3倍で4位に浮上 参院選比例投票先2倍「左はれいわ、右は参政」
2025年6月15日投開票の兵庫県尼崎市議選(定数42)で、参政党公認の高野由里子氏が約6,938票を獲得してトップ当選を果たしました。また、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、参政党の政党支持率が前回調査比で約3倍に増加し、4位に浮上。参院選比例区の投票先としても2倍超の伸びを示すなど、“右派の新興受け皿”として存在感を高めています。ここでは、調査結果や尼崎市議選の詳細、参政党の歴史的背景と今後の課題を解説します。
6月16日に公開された合同世論調査によれば、政党支持率は自民党24.7%、国民民主党7.9%、立憲民主党6.8%に次いで参政党4.8%と4位に浮上しました(れいわ新選組3.5%、維新の会2.7%などを上回る):contentReference[oaicite:0]{index=0}。また、「次の参院選比例区で投票したい政党」では、自民党24.5%、立民9.6%、国民8.8%に続き参政党が4.7%を占め、前回調査の2.1%から倍以上の伸びを示しました。特に20代以下男性では3位と若年層への浸透が目立ち、自民党や立憲民主党を上回る結果となりました。首相適任度調査では、参政支持層の約3割が高市早苗氏を支持し、自民支持層とは異なる政治的志向を示しています。
尼崎市議選では56人が立候補し、投票率は40.17%(過去最低を更新)でした。その中で、参政党公認で初挑戦の高野由里子氏は6,938票を獲得し、トップ当選を果たしました【参政党公式】:contentReference[oaicite:1]{index=1}。従来、公明党が組織票で上位を占めてきた同市議会にあって、参政党が新人候補で支持を集めた背景には、国政与党への不満と「既存政党以外への受け皿」を求める有権者の動向があるとみられます。地元紙・神戸新聞によると、市民からは「組織選挙ではない新しい動きに期待した」「公明の組織票に頼らない候補を選びたかった」との声が聞かれました:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
参政党は2022年に結成された比較的新しい政党で、「既得権益との決別」「国民への直接主権」「新しい国防論」を掲げています。コロナ対策批判や外国人政策、夫婦別姓反対などを軸に保守層を取り込み、SNSでの発信力を強みに草の根支持を拡大してきました。合同世論調査では、国民民主党の支持率が7.9%から6%台に減少する一方、参政党に流入した可能性が高く、特に中高年層の保守票を掘り起こした形跡がうかがえます。
戦後の日本政治では、日本新党(1992年)、みんなの党(2009年)、維新の会(2012年)などが既存二大政党への反発から急速に支持を集めましたが、いずれも政権奪取や長期定着には至りませんでした。参政党も同様に「既存政党不信」の受け皿となっていますが、比例票2倍超の伸びや尼崎トップ当選は、単なる一過性の現象か、長期的な支持基盤形成かを見極める試金石となるでしょう。
7月の参院選比例代表では、議席獲得ラインを超えうる支持率4~5%台の維持が勝敗を左右します。しかし、参政党は全国的な組織網が未整備であるうえ、選挙運動資金や地方組織の力も限定的です。国政選挙で結果を出すには、地区支部の拡大、地方公認候補の立案、資金調達の透明性確保が不可欠です。また、政策の具体性や公約履行能力を示せるかが、中長期的な支持継続の鍵となります。
産経・FNN世論調査での参政党支持率3倍上昇と尼崎市議選トップ当選は、新興政党としての参政党が保守層の受け皿になりつつある可能性を示しました。しかし、比例代表選での議席確保や国政参画のためには、組織基盤の強化、政策の具体化、若年層以外への浸透が求められます。今後の選挙結果と動向を注視し、既存政党との競合構図がどう変化するかが日本政治の新たな焦点となるでしょう。
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