市町村や住民組織の「公共ライドシェア」都道府県に拡大を検討 国交省「交通空白」解消へ
2025/08/25 (月曜日)
国内ニュース
交通政策審議会の部会で説明した。来年の通常国会での関係法改正を目指して議論する。
公共ライドシェアは一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運送する仕組み。道路運送法で、市町村やNPO法人など非営利の団体を担い手と定めている。
国交省は、地方の人手不足が深刻化する中、より広域で実施した方が、ドライバーの募集や研修などで効率的な運用が可能になると説明した。
バスやタクシーといった交通機関で
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