川崎市、小児医療費助成制度拡充へ 福田市長「国の責任で構築すべき。苦渋の決断」
2025/08/25 (月曜日)
国内ニュース
9月議会に小児医療費助成条例改正案を追加提出する。医療費の自己負担分を助成する対象を、高校生世代(18歳の誕生日を迎えた年度末)まで拡大するとともに、現在小学4年生以上を対象に徴収している通院1回当たり500円の一部負担金も撤廃する。これらに伴う費用は13億7千万円を見込む。
川崎市では同制度について「本来自治体間で差異がある取り組みでなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきもの」と
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