ネットカジノ規制強化 改正法成立
ネットカジノ規制強化 改正法成立
2025/06/18 (水曜日)
オンラインカジノ誘引広告を禁止 「違法」周知徹底、アクセス抑制へ 改正対策法が成立
国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が18日、参院で可決、成立した。
はじめに：オンラインカジノ誘引広告禁止の法改正が示す意義
2025年6月18日、参議院本会議で改正ギャンブル依存症対策基本法が可決・成立し、国内でまん延する違法オンラインカジノへの規制が大幅に強化されました。本改正法では、オンラインカジノサイトへの誘導を目的とした広告や情報発信を全面的に禁止するとともに、政府・地方自治体による「違法」周知徹底や、アクセス抑制を図る仕組みが盛り込まれています。国内におけるギャンブル依存症対策の現状と課題を踏まえ、新たに導入される規制の背景・内容・今後の展開を詳しく解説します。
１．違法オンラインカジノの拡大と依存症問題
スマートフォンやパソコンで手軽にプレイできるオンラインカジノは、許可を受けず国内で運営される事業者が多数存在し、若年層を中心に依存症被害が深刻化しています。2024年のギャンブル等依存症相談件数は前年比10％超の増加となり、その約3割がオンラインカジノ関連とされています。これらは国内法では「賭博開帳図利罪」に該当し得るにもかかわらず、広告規制の抜け穴を突いて利用者を誘引してきました。
２．改正ギャンブル依存症対策基本法の概要
今回成立した改正法の主なポイントは次のとおりです（時事通信社報道）:
- オンラインカジノの国内開設・運営を明確に違法と規定
- 国内外のサイト誘引を目的とした広告・情報発信を全面禁止
- 政府・地方自治体に対し、違法性の周知徹底と相談支援体制の強化を義務付け
- インターネット・ホットラインセンターを通じたプロバイダー・SNS事業者への削除要請
- 違反事業者への罰則規定は設けず、民間事業者の自主的対応を促進
公布後３ヶ月をめどに施行され、違法広告の速やかな抑制と依存症対策の一環として運営されます。
３．禁止対象となる広告・情報発信の具体例
禁止される行為には以下のものが含まれます:
- ウェブサイトや動画内でのオンラインカジノへのリンク掲載
- 「おすすめランキング」「○○で稼ぐ方法」といったリーチサイトの運営
- SNSやブログでのプロモーション投稿・アフィリエイト報酬を伴う紹介
- 交通広告や映画館・駅構内ビジョンでの誘引広告
これらを行った記事・動画・バナーは「違法情報」とみなされ、事業者側に削除や表示停止が要請されます。
４．アクセス抑制と情報削除の仕組み
罰則はないものの、改正法は“違法”を明記することでプロバイダーやSNS事業者に削除要請を行う法的根拠を整備しました。警察庁委託のインターネット・ホットラインセンターが24時間体制で監視・受付を行い、違法広告として判定された場合、各社へ速やかな対応を求めます。また、主要ISP（プロバイダー）にはURLブロッキング技術を活用したアクセス遮断を促し、利用者の接続を物理的に抑制します。
５．海外の先進規制事例との比較
欧州各国や米国一部州では、オンラインギャンブル広告自体を全面禁止したり、プレイ中の利用者に対する強制停止機能を義務化したりする等、より厳格な規制が導入されています。英国はオンラインギャンブル事業者のライセンス要件としてSNS広告の禁止を明文化し、違反には数百万ポンドの罰金を科しています。日本の改正法は罰則を伴わない点で緩やかですが、事業者の自主規制と併せて即時性の高い対応が期待されています。
６．施行後の課題と今後の展望
施行後は違法広告の大幅削減が見込まれる一方、下記の課題が残ります:
- 違法サイト自体のドメイン変更やプロキシ利用による回避策への対応
- 広告主とプラットフォーム間の責任所在の明確化と監視体制の強化
- 相談窓口の周知や依存症予防教育の充実による根本対策の推進
- 海外サーバーで運営される違法サービスへの国際的連携による取り締まり強化
政府は施行までにガイドラインを公表し、事業者説明会や自治体職員研修を実施。継続的なモニタリングと評価を通じて、法の実効性を高める方針です。
結論：依存症予防と情報環境の健全化を両立するために
改正ギャンブル依存症対策基本法は、国内に氾濫する違法オンラインカジノ広告を抑制し、依存症リスクの顕在化を防ぐための重要な一歩です。罰則を伴わない自主削除モデルを採用したことで、事業者の協力が不可欠となります。依存症対策と同時に、情報環境の健全化を図るには、行政・事業者・市民が一体となった啓発・監視・相談体制の強化が求められます。
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