米記者ビザ規制の見直し要求 日本15社、国土安保省に 規制案は当初滞在が240日
2025/09/27 (土曜日)
国際ニュース
15社は、駐在記者らが報道を通じて両国関係に寄与していると強調。規制案は日本のメディアが米国の問題を包括的に報道する能力を低下させ、日米両国民の相互理解を損ないかねないとして「深刻な懸念」を表明した。
その上で、当初の滞在期間を2年間とし、その後も必要に応じて複数の延長が可能なことを明示するよう求めた。
15社はワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどに拠点を置き、計約160人の記者らが駐在
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