気候変動枠組みは破綻寸前 COP改革は必須 岩手県立大・蒲敏哉教授(気候変動対策)
2025/11/23 (日曜日)
国際ニュース
各国が温室効果ガスの削減目標を掲げることで合意した2015年のパリ協定は、21年のCOP26で運用ルールが採択され動き出すはずだった。だが、協定には法的拘束力がないこともあり、議論の焦点は先進国が途上国をどの程度資金援助するか、という運用の前提段階にとどまっている。 国連で最大の予算拠出国である米国のパリ協定再離脱はCOPの運営に甚大な影響を及ぼす。多くの国が温室効果ガスの排出削減目標(NDC)を
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