被害はむしろ中国側か 中国政府の訪日自粛要請1カ月 事前決済主流で踏み倒し回避成功
2025/12/12 (金曜日)
国際ニュース
「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」(複数の旅行代理店関係者)。
個人客の場合も、クレジットカードによる事前決済を求めるオンライン宿泊予約サイトが多いため、被害は限定的との声が聞か
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