中国、2025年のGDPは前年同水準の5・0%増 内需不振も政府目標は達成
2026/01/19 (月曜日)
国際ニュース
中国当局は24年秋に不動産市場の下支え策を打ち出したが反転にはつながっていない。大手デベロッパーの経営難は続き、不動産開発投資は大幅なマイナスという傾向から脱していない。
消費不振も続いている。不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」に加え、経済成長の鈍化により若年層を中心に雇用・所得環境が悪化していることが響いている。工業生産は堅調だが、内需低迷が続く中で、「内巻」と呼ばれる採算度外視の過
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