G7中国参加 構わないと米大統領
2025/06/17 (火曜日)
トランプ氏、G7に中国参加「構わない」 ロシアのG8排除「間違いだった」と持論展開も
2025年6月16日(現地時間)、カナダ・カナナスキスで開催中のG7サミットに出席したトランプ米大統領は、G7への中国参加に前向きな姿勢を示し、「構わない」と発言しました。また、2014年のG8からのロシア排除を「間違いだった」と批判し、自らの持論を展開しました。
トランプ氏はサミット開幕を前に、議長国カナダのマーク・カーニー首相と会談。記者団から「世界第2位の経済大国である中国をなぜG7に入れないのか」と問われ、「それは悪い考えではない。誰かが提案するなら私は構わない」と回答しました。同時に、「G7は以前G8だった」と述べ、ロシア排除についても「大きな間違いだった」と改めて主張しています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
G7の前身であるG8は1997年にロシアを加盟させたものの、2014年のクリミア併合を契機に欧米諸国はロシアを排除し、再びG7に戻しました。当時のオバマ米政権とカナダのハーパー首相(現トルドー前首相)が主導した決定であり、国際法違反への報復措置としての性格が強かったとされています。トランプ氏はこの排除がロシアを孤立化させ、ウクライナ侵攻を招いたと批判しました:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
「ロシアがG8に残っていれば、ウクライナ戦争は起きなかった」とトランプ氏は主張。AP通信によると、彼はテーブルに敵対国を座らせることで対話を促進できるとし、「プーチン大統領は排除に深く傷つき、今は私としか話さない」と断言しています:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
世界第2位の経済大国である中国をG7に迎えることについて、トランプ氏は「悪いアイデアではない」と歓迎ムードを示しました。これに対し、EU諸国は多国間の貿易・安全保障協調を重視しつつ、中国の人権問題や南シナ海問題への懸念を示しており、簡単には合意に至りそうにありません:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
欧州ではドイツ首相が「ロシア制裁強化が必要」と反論し、英国の労働党スターmer党首も現状維持を支持。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア排除は当時の国際社会の一致した決定だった」と反発しています。一方、アジアやアフリカ諸国の一部からは「世界経済の安定には中国の参画が不可欠」との声も聞かれ、G7拡大論が再燃しています:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
G7は冷戦後に形成された先進民主主義国の枠組みですが、グローバル課題の多様化・複雑化で新興国の関与が不可欠となっています。中国を含むG9構想は未曾有の提案であり、気候変動、経済再建、地政学的安定に向けた多国間協調のあり方を再考させるでしょう。ただし、理念と実務の乖離、加盟国間の信頼構築が最大のハードルとなります:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
トランプ氏の発言はG7の枠組みそのものを問い直すものです。ロシア排除の是非、中国参加の可能性は、各国の政治的・経済的利害が複雑に絡み合うテーマです。今後のサミット議論を注視しつつ、多国間協調の新たなモデル構築に向けた議論が必要となるでしょう。
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