備蓄米「買いたくない」48% JNN

2025/06/02 (月曜日)

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【速報】備蓄米「買いたい」「買いたくない」ともに48％で拮抗　JNN世論調査
小泉農水大臣が随意契約によって売り渡す5キロあたり2000円程度の備蓄米について、最新のJNNの世論調査で「買いたい」と思う人が48%、「買いたくない」と思う人も48%で拮抗する結果となりました。

「是非買いたい」は17%「どちらかといえば買いたい」は31%「あまり買いたくない」は26%「全く買いたくない」は22%でした。

また備蓄米が店頭に並ぶことで今後備蓄米以外の銘柄米などの値段が下がるか聞いたところ、「下がると思う」は35%で「下がらないと思う」は56%でした。

一方、今後コメの生産を増やすことについては「賛成」は88%「反対」は5%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

5月31日（土）、6月1日（日）に全国18歳以上の男女2385人〔固定834人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち44.3%にあたる1056人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話507人、携帯549人でした。

引用元はこちら

備蓄古古古米「買いたい」48％拮抗の背景と私見

最近のJNN世論調査によると、小泉農水大臣が随意契約で売り渡す予定の「古古古米」を購入したいと答えた人が48％、購入したくないと答えた人も48％で、まさに意見が拮抗した結果となりました。内訳を見ると、「ぜひ買いたい」が17％、「どちらかといえば買いたい」が31％で合計48％。一方、「あまり買いたくない」が26％、「全く買いたくない」が22％で合計48％となっています。

この調査結果から読み取れるのは、「古古古米」に対して関心を持つ層と抵抗感を持つ層がほぼ同数存在し、意見が二分されているということです。消費者が「古古古米」を買いたいと考える理由としては以下のようなポイントが挙げられます。

• 価格メリット
  政府から直接仕入れることで流通コストを抑え、5キロあたり2,000円程度という相場価格が魅力的に映る。
• 食の安全と国産志向
  政府管理の備蓄米であるため、品質に対する信頼感があり、国産米を応援したいという愛国心・地域貢献意識。
• 食品ロス抑制
  長期保管された古古古米を消費することで廃棄を減らし、サステナブルな選択をしたいという姿勢。

一方で、「古古古米」を購入したくないと考える人の主な理由は次のようなものが想定されます。

• 鮮度への不安
  通常の新米や旬の米と比べて風味や食感が劣るのではないかという懸念。
• 価格下落懸念
  店頭に古古古米が大量に並ぶことで、既存の銘柄米の市場価格が下がり、農家収入や小売り価格が不安定になるのではないかという不安。
• 衛生面のリスク
  長期保管による保存状況が必ずしも完璧ではない可能性があり、虫食いや異臭などのトラブルを懸念する声。

値段への影響に関する見解

同調査では、古古古米が店頭に並ぶことで「他の銘柄米等の値段が下がると思うか」を尋ねたところ、「下がると思う」が35％、「下がらないと思う」が56％という結果でした。つまり、多くの人が「古古古米の放出が他の銘柄米の価格下落にはつながらない」と考えているわけです。

実際には、流通構造を鑑みると、政府が一度に大量放出を行っても、最終的に小売棚に並ぶには複数の中間業者を介します。それらの業者が利益を確保しようとすれば、古古古米の価格はある程度高値安定し、新品種の銘柄米が大幅に値下がりするとは限りません。むしろ、新品種のブランド価値を守るために価格差を維持しようとするため、市場全体の価格下落は限定的になる可能性が高いです。

コメ生産増への賛否

さらに、「今後コメの生産を増やすことについて」の賛成率は88％、反対率は5％と圧倒的に「賛成」が多数を占めました。これは、食料自給率向上や万一の食糧危機に備えるという観点で、国民の多くが安定的なコメ生産を支持していることを示しています。

特に近年、世界的な気候変動や紛争による物流停滞などで食糧供給が不安定化しやすい状況を受けて、国内で一定量の食料を確保しておくことに理解を示す人が増えているものと思われます。

なぜ意見が拮抗するのか

「買いたい」「買いたくない」がそれぞれ48％ずつに割れたのは、上記のような価格・品質・安心感といったポジティブ面と、不安・市場への影響といったネガティブ面が拮抗しているためです。特に、若年層や主婦層の一部は「安くて国産、食品ロスも減るなら買いたい」という声が強い一方で、味や鮮度を重視する層、農家や関連業界のビジネスへの影響を懸念する層は「買いたくない」と答えています。

さらに、テレビやネットニュースで「古い米を売る＝衛生面で危険」という誤ったイメージが一部で流れたことも、「買いたくない」層を増やす一因となっています。実際には公的に備蓄された米は、定期的に品質検査が行われ、問題があれば交換や廃棄が行われるため、安全性は十分に担保されています。

私の意見

私は「古古古米の放出・販売は、適切な情報開示と品質管理があれば、消費者にとっても生産者・流通事業者にとってもプラスになる」と考えます。以下、具体的な理由を挙げます。

1. 食品ロス削減につながる
   長期保管された備蓄米は、適切に管理されている限り「食べられる」状態でありながら廃棄のリスクが常にあります。販売することで最終的に廃棄される量を減らし、持続可能な食料利用の一助になります。
2. 価格競争力を高める
   古古古米を一括して市場に放出することで、短期的には特定の地域で価格が安定化します。その結果、消費者は低価格で国産コメを購入できるメリットがあり、新品種が高騰するような異常事態を回避できます。長期的には流通ルートが整備され、「古古古米市場」という新しいマーケットが生まれることで、卸売業者や地元農協に新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
3. 安心・安全の広報が鍵
   「古い米＝品質劣化」という先入観を払拭するためには、政府や農林水産省、農協などが連携して品質検査の仕組みや管理方法をわかりやすく広報し、安心して購入できる環境を整備する必要があります。たとえば、出荷前に鮮度試験結果をパッケージに同梱したり、販売サイトで検査結果を公開したりする工夫が考えられます。
4. 流通事業者への補償・支援を検討すべき
   ただし、倉庫会社や流通業者が抱える「保管料収入の減少」という問題は無視できません。販売開始と同時に補償金や業務転換支援を行うなど、関係者への配慮が必須です。たとえば、古古古米の販売代金の一部を倉庫会社に還元する仕組みや、倉庫の他品目転用を助成する補助金制度などが検討されるべきでしょう。

結論

JNN世論調査で「買いたい」48％と「買いたくない」48％に意見が拮抗した背景には、価格メリットや食品ロス低減への期待と、品質・流通業者への影響を懸念する声が同数存在していることが挙げられます。政府は正確な情報発信と併せて、関係者への経済的支援を講じることが求められます。

私自身は「古古古米を積極的に利用することは、日本の食料資源を有効活用するうえで合理的な選択肢だ」と考えます。ただし、消費者が安心して手に取りやすい適切な価格設定と品質保証、流通業者への配慮が前提となるため、政府や自治体、農協、流通業界が一体となって取り組むことが重要だと考えます。

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