パチンコホール 法人減少も売上増
パチンコホール 法人減少も売上増
2025/06/12 (木曜日)
「パチンコホール」 経営法人数の減少傾向続く 収益確保も道半ば
はじめに
全国的にパチンコホールを運営する法人数が減少傾向にあり、2023年には1,336社と前年より11.4％減少しました。この背景には、遊技機の規則改正に伴う入れ替えコスト、コロナ禍での休業要請、そして若年層の遊技離れやオンラインゲームの台頭など複数の要因が重なっています。業界再編が進むなか、収益を確保して生き残る道は依然として険しく、多くのホール経営者が苦しい経営を強いられています。
１．経営法人数の推移と現状
帝国データバンクの調査によると、2023年の売上が判明したパチンコホール経営法人数は1,336社で、前年から172社（11.4％）減少。2018年の2,192社から5年で856社（約39％）もの法人が淘汰されており、市場構造の大変化が鮮明です :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
２．企業統合・淘汰の背景
矢野経済研究所の調査では、同年末のパチンコホール経営企業数は1,825社で、前年から228社（11.1％）減少。関連する企業グループ数も1,447グループと同10.6％減少しており、M&Aや業務統合による再編が活発化しています。対照的に、全国の営業店舗数は6,839店舗と前年から526店舗（7.1％）の減少となりました :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
３．規制改正とコロナ禍の影響
2018年に施行された遊技機規則改正で、旧規則機の全台入れ替え期限（2022年1月）が設けられ、多額の設備投資と在庫処分がホール経営を圧迫。さらに2020～21年のコロナ禍では休業要請や来店自粛で売上が前年比23.6％減少するなど、収益基盤が大きく揺らぎました。緊急支援策があるものの、回復の道筋は店舗規模や資本力によって大きく異なります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
４．収益動向と業績二極化
2023年の業績を見ると、総売上高は11兆1,525億円と前年比1.9％減にとどまり、売上下落の鈍化がうかがえます。黒字企業の割合は52.5％に回復し、3年ぶりに過半数を超えましたが、残る47.5％は依然赤字を計上。経営規模の小さいホールや地方店ほど収益力が低く、廃業リスクが高い二極化構造が鮮明です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
５．大手チェーンの戦略と個人店への影響
マルハン、ダイナム、ガイアといった大手チェーンは、仕入れスケールを生かした遊技機コスト抑制、店内自動化の推進、人件費低減策で収益性を維持。新機種導入サイクルも速く、集客力の強化と効率化を両立しています。一方で個人経営ホールは設備投資余力が乏しく、価格競争と若年層の取り込みで後れを取っており、法人数減少の一因となっています。
６．新たな収益モデルの模索
一部のホールでは、飲食コーナーの充実や地域イベントとの連携、オンライン会員サービスの強化を図るなど差別化戦略を展開。加えて、遊技以外の不動産収益（貸会議室、駐車場運営）への多角化や、外国人観光客向けプランの導入など、新たな収益源開拓への動きが見られます。
７．今後の課題と展望
- 次世代遊技機（スマスロ等）の導入コスト軽減策
- 若年層取り込みのためのデジタルプロモーション強化
- 地域密着型店舗運営と地域活性化への貢献モデル構築
- 業界全体での統一ポイントシステムなど顧客利便性向上
- オンラインギャンブル規制とのバランスを取る政策提言
まとめ
パチンコホールの経営法人数は2018年以降急減し、2023年には1,336社と約40％減少しました。規制改正やコロナ禍が追い打ちをかけ、大手チェーンによる再編・統合が進む一方、中小ホールの収益確保は依然道半ばです。業界全体が持続可能なビジネスモデルを模索するとともに、遊技機メーカーや行政とも連携し、新機種導入コストの軽減や若年層向け施策、地域貢献モデルを構築することが喫緊の課題と言えるでしょう。
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