都議選「切り抜き動画」が急増
都議選「切り抜き動画」が急増
2025/06/22 (日曜日)
都議選「切り抜き動画」急増、関連ユーチューブ再生は４年前の１０倍以上…「好みの情報ばかり」懸念
はじめに
2025年6月17日に告示された東京都議会議員選挙（投開票日：6月22日）では、候補者の演説や街頭演説を切り取った「切り抜き動画」がインターネット上で急増し、YouTube上の再生回数が前回（2021年）と比べて10倍以上に跳ね上がる事態となりました。スマートフォンの普及やショート動画プラットフォームの浸透により、有権者が「好きな場面だけを何度も視聴できる」メリットがある一方で、編集に伴う誤解誘発や偏向、さらには選挙運動の公正性を損なうリスクも指摘されています。
１．「切り抜き動画」とは何か
「切り抜き動画」とは、長時間の演説や討論映像から一部分だけを抽出し、BGMやテロップを付け加えて短く編集した動画を指します。公式のフルバージョン映像に比べて再生時間が短く、視聴者は自分の興味のある場面だけを手軽に見ることができるため、SNSでの拡散力が非常に高いのが特徴です。ただし、文脈を切り落とすことで発言の前後関係が失われ、断片的な情報で印象操作が行われやすいという欠点もあります。
２．再生回数の急増状況
民放フジテレビ系のFNNが集計したところ、都議選告示後4日間（6月13日～16日）に都議選関連のYouTube動画が再生された合計回数は約2億1,800万回に達し、前回同期間の1億3,200万回を大きく上回っています。また、読売新聞オンラインは「切り抜き動画に限ると再生数は4年前の前回都議選と比べて10倍以上」と報じており、動画編集を行う市民クリエイターや政党支持者など多様な立場から大量に投稿されている実態が浮かび上がっています（出典：FNN, 読売新聞オンライン）。
３．インターネット選挙運動解禁からの変遷
日本では2013年4月の公職選挙法改正により、候補者や政党がインターネットを通じた選挙運動を公式に行うことが認められました。当初はHPやメール、掲示板が中心でしたが、スマートフォンの普及とSNSの台頭に伴い、2017年都議選以降はYouTubeやTwitter、Facebookといった動画共有サービスが主要な情報発信手段として定着しました。2022年にはTikTokなどのショート動画アプリも選挙戦で多用されるようになり、映像を使った「見せる選挙」が本格化しています（出典：総務省選挙制度白書）。
４．2024年の国政選挙を「ネット選挙元年」と位置付ける理由
2024年夏の参議院選挙および秋の衆議院選挙では、動画コンテンツが若年層の投票行動に強い影響を与えたとして「ネット選挙元年」と呼ばれました。多くの候補者や政党が、1分程度のショート動画をSNSで配信し、有権者と直接コミュニケーションを取る試みを展開。特に若い世代では、テレビよりもスマートフォンで政治情報を取得する傾向が顕著となり、切り抜き動画が情報源として定着しました（出典：NHK世論調査）。
５．切り抜き動画増加の背景要因
- プラットフォームの機能拡充：YouTube Shortsや自動編集ツールで誰でも簡単に動画を切り抜き、公開できるようになった。
- 視聴習慣の変化：SNS上での「ながら視聴」ニーズが高まり、短時間で要点を得たいユーザーが増加した。
- コストの低さ：撮影から編集、公開まで無料または低コストで行え、企業や公認チャンネル以外の個人投稿が量産される。
６．誤情報リスクと「フィルターバブル」現象
切り抜き動画は、文脈を無視した編集で特定のフレーズやシーンだけを強調し、視聴者に強い印象を与えることができます。しかし、そうした断片的な情報は誤解を招きやすく、視聴者が「自分の好みに合った情報だけ」を繰り返し見ることで、意見が極端化する「フィルターバブル」現象を助長しかねません。実際、候補者や政党の一部は、相手候補の批判シーンのみを切り抜いて拡散し、対立を煽るケースも確認されています（出典：慶應義塾大学メディア研究所報告）。
７．海外事例：選挙におけるショート動画の影響
米国では2016年の大統領選挙で「短い映像コンテンツ」がトランプ氏の選挙運動を支援し、SNSで大量拡散されたことが注目されました。欧州でも複数の国で、短尺の切り抜きやミームが国民の投票意識に影響を与えたとの研究成果が発表されており、若年層の政治参加を喚起する一方で、誤情報拡散の問題も浮上しています（出典：Oxford Internet Institute）。
８．メディア・プラットフォーム事業者の対応
主要メディア各社は、切り抜き動画の正確性を検証する「ファクトチェック」記事を強化するとともに、動画の説明欄に「公式動画へのリンク」を併記する取り組みを始めています。また、YouTubeやTwitterなどのプラットフォーム事業者も、選挙期間中の政治広告や候補者動画について透明性レポートを公開し、疑わしい編集への警告表示機能を試験導入しています。
９．有権者が取るべき情報リテラシー
- 公式チャンネルのフル映像を必ず視聴し、切り抜き箇所の前後関係を確認する。
- 異なる立場のチャンネルや報道機関からも情報を集め、発言の一貫性や背景を比較検証する。
- アルゴリズム依存を避けるため、検索やフォローするチャンネルのジャンルを意識して多様化する。
- 疑わしい動画はファクトチェック機関のサイトやSNS公式アカウントで真偽を確認する。
10．地方選挙と若年層政治参加の新局面
切り抜き動画は大都市圏の選挙だけでなく、地方選挙や首長選でも活用されつつあります。特に若年層では、街頭演説やビラ配布では届きにくい情報をSNS経由で手軽に入手できる点が支持され、政治参加の障壁を下げる効果が期待されます。一方、編集の意図が読み取りにくい短尺動画は、候補者が発言の真意を誤解されるリスクもはらんでおり、情報発信側の責任が一層重くなっています。
結論
東京都議選で急増した切り抜き動画は、視聴者の利便性を格段に高める一方、誤情報や偏向のリスクを無視できない存在となっています。プラットフォーム事業者、報道機関、候補者、そして有権者がそれぞれの立場で情報の正確性と文脈確認を徹底し、公正な選挙運動と健全な民主主義の維持に貢献する必要があります。現代の「見せる選挙戦」においては、短尺映像の活用とそのリテラシー教育が不可欠な課題です。
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