旧統一教会の解散命令巡る審理大詰め 年度内にも判断見通し 東京高裁
2025/10/28 (火曜日)
地域ニュース
3月に解散を命じた東京地裁決定は、教団の活動で膨大な献金被害が全国で長期間続いた点を重視した。被害は約204億円に上り、少なくとも1500人以上に生じたと認定。現在でも同種被害を生じさせる恐れがあるとし「宗教法人格を与えたままにするのは極めて不適切だ。教団に事態の改善を期待するのは困難で、解散命令はやむを得ない」と強調した。
教団はこの決定を不服として即時抗告し、審理の舞台は高裁に移った。10月
コメント:0 件
まだコメントはありません。