川崎市議に22万円賠償命令、女性支援団体の名誉毀損 公金支出を非難する動画投稿
2025/11/13 (木曜日)
地域ニュース
和久一彦裁判長は、コラボが東京都や川崎市からの一時保護事業の委託費を不正に受領したなどとする動画の内容には根拠がなく、真実と信じる相当な理由もなかったとして、名誉毀損に当たると判断した。
一方、市議の立場から、コラボが公金の使い道を十分説明すべきだと意見を表明することに非難する点はないとして、賠償額を算定した。コラボ側が記者会見などで自ら発信して名誉を回復できるとし、動画の削除請求は認めなかった
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