相続した空き家の7割超が「既存不適格」 能登でも復興に支障、倒壊リスク顕著
2025/11/18 (火曜日)
地域ニュース
昭和56年6月から適用されている新耐震基準は、震度6強~7程度の大地震でも倒壊せずに人命を守ることができるとされる。平成7年の阪神大震災では、旧基準で建てられた建物は約3割が大破以上、約4割が中・小破の被害を受けたのに対し、新基準の建物は7割超が軽微・無被害だった。
国交省は空き家の実態調査をおおむね5年に1度実施。昨年11~12月、空き家を所有している世帯を抽出して調査票を配り、約6300世帯
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